2026年6月、Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、自分の名前でこう提言した。
フロンティアAI(一定以上の計算力を持つモデル)は、航空機と同じように、リリース前に技術的なテスト・監査を受けるべきだ。安全基準を満たさなければ、公共の安全への脅威として、リリースを止めるべきだ。
米連邦航空局(FAA)のような、第三者が厳しく審査する仕組み。根拠として、自社のAIで見つかったサイバーリスクまで引き合いに出していた。自ら厳しく縛ってくれと、企業のトップが言ったのだ。
その4か月後、まったく違うものが明らかになった。
10月、流出した法案は正反対だった
10月19日、Politico経由の報道で、Anthropicが連邦議会へ非公開で持ち込んでいた法案の草案が明らかになった。中身は、6月の提言とは著しく異なっていた。
- 企業(ラボ)自身が安全基準を書き、それに従う仕組み。第三者が基準を決める、という6月の提言とは正反対
- 監査人は商務省に登録されるが、評価対象の企業からお金をもらう監査人が、甘い評価をする懸念が指摘されている
- 政府がAIモデルを止める権限を制限し、停止には裁判所の承認が必要という高いハードルを設けた
- カリフォルニア州・ニューヨーク州・イリノイ州など、州ごとのAI規制法を無効化する効力を持つ
カリフォルニア州議員のスコット・ウィーナー氏は「公衆の健康と安全を守るには程遠い」と批判した。Anthropic側は、少なくとも州法を無効化する部分の文言について「精緻さに欠けていた」と認め、修正すると発表している。
これは「言行不一致」ではなく、個人と組織のズレ
この一連の出来事を、「口では立派なことを言って、裏では甘い法案を書いていた」という単純な話にはしたくない。
6月のエッセイは、CEO自身が長文で理由まで書いて公表したものだ。本人の理想としては、本音に近かったのだと思う。一方、10月の法案は公表するつもりのない非公開の草案であり、Politicoのリークで初めて表に出た。隠していたこと自体が、表の言葉と、実際に求めているものの間にズレがあったことを物語っている。
理想を語る経営者個人と、実利を守ろうとする組織。同じ会社の中で、この二つがズレることは、Anthropicに限った話ではない。
規制は、どうやって決まるのか
企業が法案を書いても、それだけでは法律にならない。流れはこうだ。
- 企業が議員へ法案の叩き台(草案)を持ち込む(今回流出したのはこれ)
- 議員が実際に法案として議会へ提出する
- 委員会での審議・修正・採決を経て、初めて法律になる
いま下院では、超党派の「FRONTIER法案」が進行中だ。壊滅的リスクの透明性・第三者監査・インシデント報告の3分野に絞り、州のAI法より連邦法を優先させる内容になっている。Anthropicの流出草案は、これよりさらに州法を無効化する力が強く、政府が止める力は弱い、企業寄りの内容だった。
争点の中心は「州 vs 連邦」だ。イリノイ州・カリフォルニア州・ニューヨーク州は、すでに独自のAI規制法を持っている。連邦法がそれを上書き(無効化)できるかどうかが、最大の綱引きになっている。実際、26州の司法長官が連名で「州の法律を無効化しないでほしい」と議会へ書簡を送った。
動いているお金の規模
この綱引きの裏側で、どれほどのお金が動いているか。
- Anthropicの企業価値は、2月の資金調達時点で約3,800億ドル。その後、非公開で上場準備が進んでいると報じられ、評価額は最大2兆ドル(日本円で約300兆円)という数字も出ている
- ロビー活動費は、Anthropicだけで2026年上半期に353万ドル(OpenAIの222万ドルを上回る)。第3四半期は211万ドルと、前年同期の2倍以上に増えている
- テック大手11社・団体を合わせると、上半期だけで4,100万ドルをロビー活動に投入
- それとは別に、テック大手がスーパーPAC(政治活動団体)へ1億9,000万ドル以上を投じ、中間選挙の候補者を後押し・攻撃している
- 一方でAnthropicは、AI規制を推進する側のグループへ2,000万ドルを寄付したとも報じられている。規制を緩めたい側と、強めたい側の両方へ、お金が流れている
1社の企業価値が数十兆〜数百兆円規模。ロビー活動だけで、四半期ごとに数億円単位が動く。この金額を前にすると、州司法長官や消費者団体が、対等な立場で渡り合うことの難しさが見えてくる。
結び ── 止まるのではなく、形が変わっていく
ここまでの事実を並べると、私はこう考える。お金の力で、AIの開発そのものが止まることは、まずない。 けれど、規制がまったく生まれないわけでもない。26州の司法長官が反対書簡を出し、別の調査では米国民の75%が「AI企業は十分な対策をしていない」と回答している。世論や州側の反発も、確かに存在している。
本当に起きているのは、止まるか止まらないかの勝負ではなく、どんな形の規制になるかの綱引きなのだと思う。企業に都合のよい、骨抜きの基準に寄っていくのか。それとも、州や世論の圧力が、もう少し厳しい線を守らせるのか。その綱引きの結果次第で、数年後のAIの姿は大きく変わる。
うちではどうするか
当社のような小さな会社に、この綱引きの結果を変える力はない。けれど、綱引きの行方を知らないまま、AIの判断を業務に組み込むのは危険だと思っている。どこまでをAIに任せ、どこで人が最後に止めるか。この設計を、規制が固まるのを待たずに、自分たちの手で先に決めておく。大きな企業同士の綱引きを横目に見ながら、私たちが今できるのは、それくらいのことだと思う。
出典：Dario Amodei「Policy on the AI Exponential」(2026年6月)／The Washington Post「AI & Tech Brief」(2026年10月19日)／Interesting Engineering／TheZvi／Issue One・CNBC・Axios(ロビー活動費、2026年7〜10月)／Regulatory Oversight(26州司法長官の書簡、2026年10月)